中国の政府当局は通信規制やVPNに対してどのような見解を出しているのか？実は当局担当者も何度も聞くなとウンザリ

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中国ネット遮断 日本企業にも 「ＶＰＮ」規制、業務に支障　専用線に誘導、迫る監視
2017/12/8付 日本経済新聞　朝刊
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中国が海外との自由なつながりを保っていたＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進めている。これにより、日本や欧米の企業の中国法人で通信トラブルが頻発している。当局の情報監視を容認するか、撤退しかないのか。日本企業は究極の選択を迫られている。

（日経新聞引用）日系大手通信会社の幹部は監視への危機感を訴える

「これでは仕事にならない」。10月12日、広東省で日系サービス関連企業に勤務する駐在員は朝からいら立っていた。
何をやっても日本との通信ができない。中国駐在の日本企業に聞くと日本のサーバーにアクセスができなくなったり、社内のイントラネットにつながらなかったりするトラブルが続発していた。
中国政府は今年１月、中国と海外を結ぶＶＰＮを規制する方針を示した。ＶＰＮは、インターネットや公衆ネットワークを使って拠点間に仮想的に専用線を引く技術。コストが高い国際専用線の代替として多くの中国駐在企業が使ってきた。
通信を暗号化して検閲を回避でき、中国のネットユーザーが政府への不満を海外の交流サイト（ＳＮＳ）に書き込む際にも使われてきた。当局が目を光らせてきたが外国企業が日常業務に使うＶＰＮは取り締まりの対象外。当局は「グローバル企業の運営に影響を与えない」としていた。
それなのに９月以降、通信遮断のトラブルが表面化した。「中国当局がＶＰＮを次々と使用不能にし、日系企業で頻発する通信トラブルの原因となっている」（日本の通信会社の幹部）。９月は中国のネット規制のターニングポイントだったようだ。米グーグルの検索に続きヤフーの検索も遮断されたのは９月末だ。
ネット上に残された唯一の通気口ともいえるＶＰＮを遮断するのはなぜか。日本企業のその後の動きから中国当局の狙いが浮き上がってきた。
広東省深圳市。電子部品商社の日本人経営者は「ＶＰＮ規制が厳しく仕事にならない」として国際専用線への切り替えを９月に決断し、11月に工事が完了した。専用線は中国と日本の拠点を直接結ぶ。プライベート回線として使える安定性が売りだ。中国電信（チャイナテレコム）などの国営通信会社も「日本との通信速度が上がり快適なビジネス環境を構築できる」としきりに売り込む。

「傍受も可能」
しかし日本の大手通信会社の幹部は「専用線は、その気になれば通信の傍受や情報の抜き取りは可能」と話す。国際専用線のサービス主体は日本の通信会社だが中国の通信会社が介在している。通常は厳しいセキュリティー対策を施すが中国ではグレー。中国の通信会社に任せ日本側が関与できない部分があるためだ。それでも「専用線という言葉の響きでリスクを考えず導入する日本企業は少なくない」という。
11月20日に中国を訪問した経団連などの訪中団も強まるネット規制に懸念を示した。参加した日系メーカーの幹部は「日本の情報が何でも盗み取られてしまう。今回は中国の国家としての強い意志を感じる」と話した。
ＶＰＮが遮断され、専用線へと誘導される。まるで追い込み漁のように日本企業は中国のグレートファイアウオール（ネットの長城）の内側に引き込まれる。誰もがその可能性をうすうす感じながら、立証はできない。
「中国で重要な情報をやり取りするならスマートフォンの電源を切れ」。広東省で通信機器の民間企業を経営する40代の中国人男性は言う。３時間ほど間をとり相手との待ち合わせ場所に向かう。
ＧＰＳがオフでも電源が入っていればアウトだ。街中に張り巡らしたアンテナとカメラで個人が特定される。彼はこうも助言してくれた。「待ち合わせ場所で落ち合ったら１カ所にとどまらず、歩きながら会話する。今はこれが一番安全だ」

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中国工信部がVPNについて発表：ビジネスとインターネットへの通常の国境を越えたアクセスのユーザーは影響を受けません。
2018/1/30　中国新聞網
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昨年に工信部が発表した「インターネットネットワークアクセスサービス市場を規制クリーンアップする通知」について、工信部のチーフエンジニア張峰氏は30日に発表した。彼によると、「通知」の中にある国境を越えた事業活動に関する国内外の企業やユーザーの正常な国際間インターネットへのアクセス、さまざまな事業活動は影響は受けません、とのこと。

国務公務所によるの30日午前の記者会見で、記者が次のように質問した。「1月27日にリリースされたVPNに関するガイダンスを紹介してください。3月31日の正式な実施後にはどうなりますか？外国のVPNユーザーはVPNを使用して特定の制限付きサイトを表示することについて影響はありますか？」

「先程質問されたVPNに関する事情は、かつて昨年に回答したはずであるが、本日ここにお答えします」
張氏によると、昨年1月にVPN市場の規制クリーンアップに関する法案を提出したのは、市場の公平競争をさせるためであり、健康的な業界の発展を望むためであるからです。一年前に提出したこのクリーンアップ法案はまさにそのためです。この通知の対象になったものは主に「電信主管部門の許可を得ていない、国際通信業務のライセンスを持っていない企業や個人、また、国際専用線を借り受けたりVPNを利用して海外業務展開の営業活動をした行為に対するもの」です。

張氏によると、上記法令は合法的な営業活動を行った通信やインターネットの閲覧には影響はしない。様々な事業活動を行うための規則に従う場合の法的な影響は、皆様がこの問題を心配する必要はありません。そして、外資企業、中外合資企業などが業務用に専用線や国境を超えるような通信を利用せざるを得ない場合、正式に国際通信出入口局の電信業者から合法的な回線やネット環境を用意して利用することができます。その他、セキュリティに関する問題は、中国の通信会社が提供するのは回線や環境であり、具体的な業務内容についてはこちらでは把握できません。
それは我々だけではなく、他の運営側、回線事業者も法律に基づいて販売を行っており、中国の憲法では国民が通信の自由を持っていることが保証されており、ビジネス上の通信も保護されています。

通信ネットワークを利用して、国の安全を脅かす、国家機密を漏洩するなどの犯罪活動を行わない。
通信ネットワークを利用して、憲法、法律に違反し、法令が禁止する有害な情報、社会的治安を乱し、国の統一を破壊し、民族の団結を破壊する情報、猥褻、暴力に関わる情報を制作、閲読、複製、公布もしくは伝達しない。